新潟県生活協同組合連合会
県生協連からのお知らせ
新年のご挨拶
2019年1月

日本生活協同組合連合会

代表理事会長 本田 英一
 新年あけましておめでとうございます。
 全国の会員生協の役職員の皆様が、組合員のくらしや地域を支えるため、日々奮闘されておられることに心より敬意を表します。

 2018年は大規模な地震、集中豪雨、大型台風による風水害など、多くの災害が発生しました。被害を受けられた方々と地域の皆様には心よりお見舞い申し上げます。災害発生後から各地の生協は積極的に被災者支援活動に取り組み、7月西日本豪雨災害の支援募金は全国で10億円を超えました。日本生協連にお寄せいただいた募金は被災者への義援金とボランティア活動等の支援金としてお送りさせていただきました。引き続き、東日本大震災をはじめとした災害支援活動を全国の生協と力を合わせて進めて参りたいと存じます。

 昨年開催した日本生協連第68回通常総会において「コープSDGs行動宣言」を採択しました。これまでも、生協は助け合いの組織として持続可能な社会の実現をめざし、多くの事業・活動に取り組んできました。環境や人と社会に配慮した「エシカル消費」に対応した商品の普及、安心して暮らせる地域社会づくり、防災・減災の活動、ユニセフ募金活動、フードバンク・フードドライブ、子ども食堂などの活動はどれもSDGsの「誰一人取り残さない」理念と重なり合うものです。引き続き、協同組合・行政・NPO等の皆さんとのパートナーシップで、世界的な課題であるSDGsの実現に貢献したいと思います。

 全国の生協では、地域社会づくりの取り組みとして、地方自治体との見守り協定や地域包括連携協定の締結、健康づくり、子育て支援など様々な活動を組合員参加で進めています。厚生労働省では、地域包括ケアに関わる生協の取り組みについて事例集を発行するなど、生協の活動を高く評価いただき、社会的に発信されています。これからも安心して暮らせる地域社会づくりをテーマに、全国で事例を学び合い、取り組んで参りましょう。

 2018年4月日本協同組合連携機構(JCA)が発足し、協同組合同士の連帯の機運が高まっています。各協同組合の強みを活かし、地域の課題解決をめざした取り組みが始まっています。これからも連携強化に努め、協同組合全体で存在感を高めていきたいと思います。

 核兵器の廃絶を願い被爆者の思いから出発した「ヒバクシャ国際署名」の取り組みは、2018年末で目標としていた200万筆を達成しました。2020年の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、国内外の世論を高め、核軍縮に関わる具体的な道筋や実効性のある措置が盛り込まれることをめざします。国内では、9条を含む憲法改定の議論が国会で続いています。日本の形を変えていく憲法改定について、国民一人ひとりがしっかりと考えることが極めて重要です。地域での学習会や話し合いの場を広げていきましょう。

 2019年は10月に予定されている消費税増税により、組合員、消費者のくらしは一層厳しくなると予想されています。生協の事業・活動への組合員参加を高め、組合員のくらしを守る活動を進めていかなくてはなりません。2020年はコープ商品第1号の生協バターの発売から60周年にあたります。全国の組合員の力で思いをかたちにしてきたコープ商品をさらに広めていく機会にしたいと思います。

 2019年は「日本の生協の2030年ビジョン」とそれを具体的に実行していく「第1期中期方針」について議論をすすめていきます。ビジョンは、くらし・地域・日本・世界で進む大きな変化を見据えながら、全国の生協がめざす姿を定め、それに向けて着実に歩んでいくための羅針盤となるでしょう。全国の生協の役職員・組合員の皆様の積極的な論議への参加をお願いいたします。

 最後に、この1年が皆様にとって実り多い年になりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
新潟県生活協同組合連合会   〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町6番地6 TEL:025-285-8916
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